アメリカ国防総省、IT大手「テンセント」を中国軍の関連企業リストに追加

アメリカ国防総省は1月6日、中国軍と関連のある企業リストに中国の大手IT企業「テンセント」を追加すると明らかにしました。

1998年に中国で設立されたテンセント（Tencent / 騰訊控股）は、「WeChat」や「QQ」などのSNSをはじめ、さまざまなIT分野のサービスを提供する大手企業。同社のゲームパブリッシング部門「テンセントゲームズ」は、自社傘下および海外の開発スタジオが手掛けるゲームを数多く配信し、グローバルに活躍しています。

テンセントはこれまで、海外のゲーム開発会社に対して積極的な出資を行ってきました。その一例が「VALORANT」や「League of Legends」を開発するRiot Gamesであり、2008年から株式の取得を進め、2015年12月には完全子会社化しています。

アメリカ国防総省が1月7日に公表した文書によれば、テンセントのほか、大手電池メーカー「CATL」や半導体メーカー「CXMT」なども新たに「1260H」と呼ばれるリストに追加されました。このリストに掲載された企業は、中国軍との協力が疑われるとされ、通信機器大手「ファーウェイ」やドローンメーカー「DJI」など、計134社が記載されています。このリスト自体には直接的な制裁措置は伴いませんが、アメリカ国内の企業や団体が該当企業との取引を控える傾向にあることが指摘されています。

テンセントは、Riot Gamesのほか「Unreal Engine」を提供するEpic Gamesの株式を40％所有しており、また、最近ではフランスの大手ゲーム開発会社「Ubisoft」の買収を検討するなど、世界のゲーム市場に大きな影響を与えています。同社は今回のリスト入りについて「明らかな誤り」および「中国企業に対する不当な圧力」として反発する一方、「当社事業に影響はない」との見解も示しています。しかし、この発表を受け、テンセントやその関連企業との取引が萎縮することによるゲーム業界全体への影響が懸念されています。

テンセント傘下のゲームスタジオやゲームタイトルが世界に数多く存在し、日本国内においても高い人気を誇ります。今回のリスト追加がどの程度影響を及ぼすのか、今後の動向が注目されています。